2025年3月11日、LTSではiU組織研究機構との共催セミナー「2025年の雇用系法改正対応と連動し、人的資本経営を推進するためには？～企業変革と法令政策対応の統合的アプローチ～」を開催しました。LTSからは島野陽介（執行役員）と青地忠浩（シニアマネージャー）が、iU組織研究機構からは松井 勇策氏（代表理事・社労士）が登壇し、「人的資本経営」をテーマに講演しました。
デジタル活用を含む企業変革、人的資本経営、組織開発、変革人財育成のコンサルティング案件に従事。20年を超える様々なコンサル経験を活かし、製造業や卸売業、サービス業等のお客様に対して支援を行っている。 対話型組織開発、キャリア開発、リスクマネジメント、サービス品質マネジメントの知見・スキルも有する。（2025年2月時点）
雇用系の産学連携シンクタンク(一社) iU組織研究機構を運営、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授を兼務。フォレストコンサルティング社会保険労務士 事務所代表。名古屋大学法学部を卒業後、㈱リクルートにて東証一部上場時の内部統制整備等を担当。退職後独立し、組織人事のコンサルティングを専門に、人的資本経営と人事労務法務を融合した視点の実務セミナー等を多数行っている。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」等多数。
講演概要
2025年の人事関連法改正は、今までと全く傾向が変わっており、法令遵守の範囲を超え、戦略的な人的資本経営と一体として実施することが必要になっています。
特に注目すべきは、改正育児介護休業法や改正雇用保険法では、制度運用や人財育成方針の見直し・拡充が必要となる点です。その他、女活法・次世代法の改正など、多くの法令で従来の労務管理の枠を超えた新たな制度設計が求められています。
LTSではこの変化に対応し、企業が持続可能な成長を実現するための、法改正や社会動向と連動して人的資本経営を推進する新しいアプローチをご提案します。
本セミナーでは、まず法改正の概要を説明し、一体として推進が必要な人的資本経営における制度改革、人的資本データの可視化・活用、DXを活用して組織全体を支える仕組み構築の重要性について解説します。また、デジタル活用を含む企業変革を成功に導くための考え方や変革人財の育成、人的資本経営の実効性を高めるために必要なリーダーシップ開発や組織開発のポイントをお届けします。
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